個人情報保護に関する基本方針
新潟県厚生農業協同組合連合会（以下「当厚生連」という。）は、患者・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当厚生連の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
関係法令等の遵守
当厚生連は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」という。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
「個人情報」とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当厚生連は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」という。）その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
「特定個人情報 」とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
利用目的
当厚生連は、個人情報の取り扱いにおいては、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
適正取得
当厚生連は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
安全管理措置
当厚生連は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、「個人データ」とは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
匿名加工情報の取扱い
当厚生連は、匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
第三者提供の制限
当厚生連は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 また、当厚生連は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
要配慮個人情報の取り扱い
当厚生連は、本人の要配慮個人情報については、あらかじめ本人の同意を得ている場合や法令等に基づく場合を除き、取得いたしません。
開示・訂正等
当厚生連は、保有個人データ等について、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
苦情窓口
当厚生連は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
継続的改善
当厚生連は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
新潟県厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 塚田芳久
柏崎総合医療センター 病院長 相田浩
平成17年4月1日 制定
令和 4年4月1日 最終改訂
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
新潟県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 塚 田 芳 久
柏崎総合医療センター 病院長 相 田 浩
（平成17年4月1日制定、令和4年4月1日最終改訂）
1）当厚生連が取扱う個人情報の利用目的（保護法第18条1項関係）は、次のとおりです。
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
患者への医療の提供に必要な利用目的
当院内部での利用
- 患者等に提供する医療サービス
- 医療保険事務
- 患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、
- 入退院等の病棟管理
- 会計・経理
- 医療事故等の報告
- 当該患者の医療サービスの向上
他の事業者等への情報提供としての利用
- 患者等に提供する医療サービスのうち、
- 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
- 他の医療機関等からの照会への回答
- 患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
- 検体検査業務の委託その他の業務委託
- 家族等への病状説明
- 医療保険事務のうち、
- 保険事務の委託
- 審査支払機関へのレセプトの提出（適切な保険者への請求を含む。）
- 審査支払機関又は保険者への照会
- 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
- 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
- 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
上記以外の利用目的
臨床研究に関する情報公開（オプトアウト）
医学の分野では、より良い診断や治療を目指して患者さんにご協力をいただき、医学的データを集めることがあります。病気の原因や病気の予防など患者さんの生活の質の向上を目的とした医学系の研究のことを｢臨床研究」といいます。
臨床研究を行う際には、文書で説明・同意を得た上で、患者さんのプライベートや人権が守られるよう細心の注意を払って行われます。また、文部科学省・厚生労働省より示されている『人を対象とする医学系研究に関する倫理指針』に沿って実施されます。
当院における研究の実施について情報を公開し、当該研究においてご自身の記録が使われること望まない方に対して、拒否の機会を保障することが必要とされています。これを「オプトアウト」といいます。
以下にオプトアウトの対象となる研究を提示いたします。もしもご自身が研究対象者に含まれていると思われ、かつ、ご自身の記録の研究利用を望まない方は、各研究の担当者までお知らせください。
| 研究課題名 | 詳細情報 | 部門 | 研究責任者 |
| 腎生検施工症例の予後についての後方視野的研究 | 腎臓内科 | 長谷川 伸 | |
| 一般社団法人日本脳神経外科学会データベース研究事業(Japan Neurosurgical Datebase(JND)) | 脳神経外科 | 富川 勝 | |
| 消化器・腹部・乳腺内分泌疾患における既存臨床情報や生体試料を用いた観察研究と公的データベース登録事業 |
外科 |
植木 匡 |
|
| 一般社団法人National Clinical Datebaseへの手術・治療情報登録 |
外科 |
植木 匡 羽入 修吾 富川 勝 |
|
| 日本整形外科学会症例レジストリー（Japanese Orthopaedic Association National Registry:JOANR) | 整形外科 | 津吉 秀樹 | |
| 患者レジストリによる脊椎インストゥルメンテーション手術患者の登録調査 | 整形外科 | 津吉 秀樹 | |
| 大腸がんT1/T2,N(+)症例における術後補助化学療法の有効性 | 外科 | 植木 匡 | |
| 大腸癌術後合併症と術後補助化学療法施行及び予後への影響 | 外科 | 植木 匡 | |
| 腎機能障害患者における大腸癌補助化学療法の検証 | 外科 | 植木 匡 | |
| 高齢者における大腸癌術後補助化学療法の有効性と忍容性 | 外科 | 植木 匡 | |
| 大腸癌術後補助化学療法における有害事象と予後の関連 | 外科 | 植木 匡 | |
|
小児新型コロナウイルス感染症の入院症例における臨床像の調査 |
小児科 | 田中 岳 | |
|
免疫チェックポイント阻害薬投与前の胸腔内タルク投与の安全性の後方視的研究 |
呼吸器内科 | 久代 航平 |
以 上
当院内部での利用
- 当院の管理運営業務のうち、
- 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
- 当院内部において行われる学生の実習への協力
- 当院内部において行われる症例研究
- 院内がん登録への情報の登録及び利用
他の事業者等への情報提供としての利用
- 当院の管理運営業務のうち、
- 外部監査機関への情報提供
- 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
- 当院内部において行われる学生の実習への協力
- 当院内部において行われる症例研究
- 院内がん登録への情報の登録及び利用
- 院内がん登録事業（国立がんセンターによる予後調査ならびに予後調査支援事業を含む）、新潟県地域がん登録事業及び全国がん登録事業等へのデータ提供
介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的
当院内部での利用
- 当院が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
- 介護保険事務
- 介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、
- 入退所等の管理
- 会計・経理
- 事故等の報告
- 利用者の介護サービスの向上
他の事業者等への情報提供としての利用
- 当施設が利用者等に提供する介護サービスのうち、
- 利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答
- その他の業務委託
- 家族等への心身の状況説明
- 介護保険事務のうち、
- 保険事務の委託
- 審査支払機関へのレセプトの提出
- 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等
※他の事業者等に個人情報を提供する場合、個人情報保護法及び同法に関するガイドライン等の定めるところに従って、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
特定個人情報を取得する際の利用目的
取引先等に係る個人番号関係事務
- 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
- 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号関係事務
- 源泉徴収票作成事務
- 財形届出事務
- 雇用保険届出事務
- 健康保険・厚生年金保険届出事務
- 労災保険届出事務
2）本人の同意について
当厚生連が、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲は、以上のとおりです。各項目について、患者・利用者ご本人が同意しがたいものがある場合には、各施設の受付窓口までお申し出下さい。
ご本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意を得られているものとして取扱います（本人の同意の定義は以下同様とします）。
また、同意及び留保は、その後、ご本人の申出により、いつでも変更することが可能です。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
3）当厚生連が取り扱う保有個人データに関する事項（保護法第24条1項関係）は次のとおりです。
- 当該個人情報取扱事業者（当厚生連）の名称
新潟県厚生農業協同組合連合会（代表理事理事長 田中納次）
住所：新潟県新潟市中央区東中通一番町86番地109 - すべての保有個人データの利用目的
〈当厚生連が取扱う個人情報の利用目的参照〉 - 開示等の請求等に応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当厚生連が行う市民講座等のご案内について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにご案内のための個人情報の利用を中止いたします。- 開示等の請求等のお申出先
当厚生連の保有個人データに関する開示等の求めは、原則として受付窓口までお申出下さい。なお、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受け付けます。 - 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
開示の請求等にあたっては、本人から個人情報開示請求書を提出いただきます。 - 開示等の請求等をする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
【本人の場合】
窓口において直接的に本人であることを証明できる①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③パスポート、④住民票、⑤印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）と実印、⑥個人番号カード （マイナンバーカード）表面又は ⑦在留カード 又は ⑧特別永住者証明書 の中から複数を提示いただき、本人であることを確認します。
郵送の場合には、運転免許証、健康保険の被保険者証又はパスポートの写しの他に、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）を同封いただきます。
FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）の写しを送付いただきます。
【代理人の場合】
来院（来会）によるものとし、本人及び代理人双方につき前項の本人確認の方法により確認を行います。代理人資格の確認については、以下の証明書に基づき行います。- 法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの - 任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状
- 法定代理人の場合
- 利用目的の通知または開示を請求する際の手数料の額および徴収方法
利用目的の通知及び開示等の求めについては、実費をいただきます。
- 開示等の請求等のお申出先
- 安全管理措置に関する事項
当厚生連が高じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。- 基本方針の策定
個人データの適正な取り扱いの確保のため、「個人情報保護に関する基本方針」を策定しています。 - 個人データの取り扱いに係る規定の準備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者、担当者及びその任務等について、「個人情報取り扱い規定」を策定しています。 - 組織的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱うデータの範囲を明確化し、保護法や個人情報取り扱い規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 - 人的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。 - 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないようそちを実施しています。 - 技術席安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 外的環境の把握
- 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
- 基本方針の策定
- 保有個人データの取扱いに関し当厚生連が設置する苦情のお申出先窓口については、各施設の受付窓口にお尋ね下さい。
4）第三者からの照会に対して個人情報を提供する場合がある事項
次のとおりです。（法令に基づく場合等を除く）
- 民間保険会社、JA（共済連）からの照会
- 職場からの照会
- 学校からの照会
- マーケティング等を目的とする会社等からの照会
※これら第三者からの個人情報に関する照会につきましては、ご本人から同意を得た場合にのみ提供します。
5)当厚生連が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第43条第3項関係）
本会の一部施設では、DPC（Diagnosis Procedure Combination）の導入の影響評価及び今後のDPC制度の見直しを目的として厚生労働省が収集し管理する情報（DPCデータ）を作成しています。 また、審査支払機関への請求のため、保険診療に係る費用につき、診療報酬明細書（レセプト）を作成しています。
DPCデータは診療録および診療報酬明細書の情報から、レセプトデータは医療機関情報・保険者情報・診療行為情報・医薬品情報・特定器材情報等から構成されています。
DPCデータ並びにレセプトデータを利活用することにより、患者様に提供する医療の質の向上およびその効率的な運営が期待されます。そのため、これらのデータを匿名加工して匿名加工情報を作成し、匿名加工情報を継続的に第三者に提供しています。作成及び第三者提供する匿名加工情報には、DPCデータ並びにレセプトデータの情報が含まれます。これらの情報に、患者様の氏名、住所、電話番号は含まれません。各種診療情報から上記の匿名加工情報を作成し、それを継続的に第三者に提供しております。なお、作成及び第三者提供する具体的な情報は下記に提示するとおりです。
〇第三者提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報
■ DPCデータ（Eファイル・Fファイル・様式1、Dファイル）
■ Eファイル及びFファイル形式の外来データ
■ 電子レセプト（医科及びDPC）
氏名・住所・電話番号は含まれません。なお、地域傾向や受診年齢層等を分析する必要があるため、郵便番号、生年月日、各種保険証に関する情報の保険者番号のみを含みます。
※保険者番号とは健康保険事業の各運営主体を指す番号です。
〇匿名加工情報の提供の方法
作成した匿名加工情報は、暗号化した後、提供先が運用管理するサーバへのアップロードまたは、外部記録媒体を郵送する方法で提供します。
〇匿名加工情報の安全管理
作成した匿名加工情報は、当厚生連の個人情報取扱規程および個人情報取扱細則において安全管理のために必要な措置を講じております
6）備考
当厚生連が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。
匿名加工情報の作成及び第三者提供について
作成及び第三者提供する匿名加工情報について
DPC制度の導入の影響評価及び今後のDPC制度の見直しを図る目的で、厚生労働省が収集し管理する情報となるデータ（DPCデータ）を作成しております。
また、審査支払機関への請求のため診療に係る費用を診療報酬明細書（レセプト）として作成しております。
DPCデータは、診療録からの情報および診療報酬明細書からの情報で構成されており、レセプトデータは、医療機関情報・保険者情報・診療行為情報・医薬品情報・特定器材情報等から構成されております。
DPCデータ並びにレセプトデータを利活用することで、医療の質向上および病院経営の改善に役立てることが可能になるため、匿名加工後のデータを第三者へ提供しております。
第三者提供するこれらのデータは氏名、住所、電話番号は含みません。なお、地域傾向や受信年齢層を分析する必要があるため、郵便番号（上3桁のみ）、生年月日（生年月及び入院時年齢に変換を行い100歳以上は100歳に一括り）、各種保険証に関する情報については保険者番号（健康保険事業の各運営主体を指す番号）のみを含みます。
当院は上述の通り、診療情報から匿名加工情報を作成（毎月継続）し、第三者に提供しております。
匿名加工情報の提供の方法
データを暗号化後、提供先が運営管理する提供先が運用管理するサーバへのアップロードまたは、外部記録媒体を郵送する方法で提供します。
匿名加工情報の安全管理
作成した匿名加工情報は、第三者提供後速やかに削除し、当院で匿名加工情報を保管あるいは利用しません。
匿名加工情報に関する問い合わせ窓口
当院における匿名加工情報の作成及び第三者提供等についてのお問い合わせは、下記窓口までご連絡ください。
新潟県厚生農業協同組合連合会 柏崎総合医療センター
〒945-8535 新潟県柏崎市北半田2丁目11番3号
TEL：0257-23-2165（代表）
個人情報に関する規程等
